世界の大学事情

【世界の大学事情】第15回 1. 『高等教育のアクセスおよび卒業ポリシーに関する英米における教訓』, 2. 『米国の大学における国際化のマッピング』

その1:『高等教育のアクセスおよび卒業ポリシーに関する英米における教訓』(Transatlantic Lessons on Higher Education Access and Completion Policy)(IHE #92: 2018年)
Kevin J. Dougherty(米・コロンビア大学ティーチャーズカレッジ教授(高等教育))
Claire Callender(英・バークベックカレッジ教授兼英・ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン教育研究所教授)

この記事はユニバーシティ・カレッジ・ロンドン教育研究所グローバル高等教育センター(Centre for Global High- er Education, UCL Institute of Education)による「英国および米国における高等教育のアクセスおよび卒業ポリシーの管理体制:類似点と相違点および考えられる教訓(English and American Higher Education Access and Completion Policy Regimes: Similarities, Differences, and Possible Lessons)」と題する2017年に出版された報告書を基にしている。この報告書は http://www.researchcghe.org/publications/englishand-american-higher-education-access-and-completionpolicy-regimes-similarities-differences-and-possible-lessons からアクセス可能である。

英国および米国には類似点が多くみられるが、高等教育機関のアクセスおよび卒業に関する方針には、教育上の相違点も見られる。この論考では、社会的階級および人種・民族の違いによる高等教育のアクセスおよび卒業状況の相違を軽減するために、英米がそれぞれのやり方から互いに学ぶことができるという観点から、英米における高等教育のアクセスおよび卒業に関するポリシーの類似点および相違点を説明する。英国内の高等教育政策は地域ごとに大きく異なっているが、イングランドは英国の中で最も人口の多い行政区域であるため、本稿では英国の事例を説明するにあたり、イングランドに焦点を当てる。

英国および米国の高等教育システムは多くの点で異なっている。最も明らかな相違点は、米国のシステムの方が、機関数および入学者数がはるかに多く、高等教育に相当な金額を費やしているということである。米国では高等教育へGDPの2.8%が費やされている一方、英国では1.8%である。さらに、英国のほとんどすべての高等教育機関は「公立」であるのに対し、米国の高等教育機関の5分の3は私立である。

これらの相違点にもかかわらず、英国および米国は、高等教育に関して同じような目標を設定している。両国とも高等教育レベルにある自国民の急増への対応と、労働者階級および少数民族の若者たちの高等教育への参加拡大に尽力している。高等教育への参加を増加、拡大させるというこの共通したコミットメントは、それが経済成長を促し、社会経済的な不平等を軽減するための重要な鍵になるという共有信念に基づいている。経済的機能および社会的同等化の規範的な融合は、英国と米国における中道派のネオリベラルな教育政策決定の特徴である。

7つの分野における現在の政策
ここでは、高等教育のアクセスおよび卒業に影響を与える7つの政策構成要素に焦点を当てる。それらは、学生への情報の提供、高等教育機関におけるアウトリーチへの努力、学生への学資援助、高等教育入学許可における差別是正措置(アファーマティブ・アクション)または状況を考慮した入学許可、在籍率および卒業率を向上させるための高等教育の努力、高等教育機関に対する成果に基づく資金提供システム、職業教育等の継続教育機関への依存度である。

  • 学生への情報、アドバイス、ガイダンス(Information, advice, guidance: IAG)の提供
    • 英国:初等教育、前期中等教育に関するIAG提供に対する政府からの支援程度は低い。後期中等教育、特に大学応募時期においては政府からの広範囲にわたる支援が存在する。
    • 米国:初等教育、前期中等教育に関するIAG提供に対する政府からの支援程度は低い。後期中等教育、高等教育の選択肢に関する政府からの支援はより広範囲にわたるが、不十分である。
  • 高等教育機関におけるアウトリーチへの努力
    • 英国:高等教育機関と政府との間で、学生に対して請求する学費、高等教育機関からの財政支援、中等教育段階の学生に対するアウトリーチにおける「学生のアクセスに関する合意」が成立している。
    • 米国:高等教育機関と政府との間に学生のアクセスに関する合意はない。アウトリーチは各高等教育機関の責任の下に行われる。
  • 学生への学資援助
    • 英国:学費は政府によって上限が設けられている。政府出資による収入条件型の貸付金(学生ローン)に大きく依存している。政府または高等教育機関からの給付奨学金への依存はかなり少ない。
    • 米国:公立の高等教育機関の学費は一般的に州政府によって上限が設けられている(私立の高等教育機関はこれには該当しない)。連邦政府、州政府、高等教育機関からの給付奨学金が主要な役割を継続的に果たしている。収入条件型の学生ローンはより少ないものの、その返済システムの負担はより大きいものとなっている。
  • 差別是正措置/状況を考慮した入学許可
    • 英国:社会的階級という観点に加え、恵まれない環境にいる学生の社会的地位の向上に焦点をあて、状況を考慮した入学許可を実施。しかし、高等教育機関全体では均一に適用されていない。
    • 米国:社会的階級ではなく人種・民族という観点に加え、恵まれない環境にいる学生の社会的地位の向上、および、多様な背景を持つ人々との交流を通じて恵まれた環境にいる学生たちの態度の再形成に焦点を当てている。
  • 学生の在籍率および卒業率を向上させるための高等教育の努力
    • 英国:過去10年から20年の間、政府および高等教育機関における本件への関心が増大している。
    • 米国:過去10年から20年の間、政府における本件への関心が増大している。非難関高等教育機関では、長年にわたって本件について関心がもたれている。
  • 高等教育機関への成果に基づく資金提供システム
    • 英国:高等教育機関に対して、学生の卒業率、就職、卒業生の所得、授業実績に基づく成果に基づく資金提供システムの幅広い利用へと転じている。
    • 米国:特に州レベルの高等教育機関に対して学生の在籍率、進級率、卒業率に基づく、広範囲の成果に基づく資金提供システムが存在する。
  • 職業専門学校等の継続教育機関への依存度
    • 英国:高等教育機関の中では特に大学に焦点を当てており、職業専門学校等での継続教育にはそれほど関心がない。営利目的の大学への関心が高まっている。
    • 米国:高等教育機関の中では特に大学に焦点を当てているが、コミュニティ・カレッジへの関心も増大している。最近までは、営利目的の大学に対する関心は減少している。

 
米国への教訓
英国の体験から、米国は高等教育機関と政府との間で「学生のアクセスに関する合意」を受け入れ、収入条件型の学生ローンを利用し、大学の潜在的入学者に提供する情報の範囲を広げることを真剣に考慮すべきではないだろうか。

高等教育機関全般へのアクセス、中でも難関高等教育機関へのアクセスにおける人種・民族および社会クラス間の不平等についての懸念が高まっている中、「学生のアクセスに関する合意」を実現することは、高等教育機関がより広範囲な学生からのアクセスを追求するために、より透明性を保ち、思慮的になり、決然とした意志を示すという展望に繋がる。さらに、高等教育機関がある特定の取り組みや成果に全力を傾ける場合、その取り組みの成否や、確固としたエビデンスに基づいた取り組みの良し悪しについて、容易に評価を行うことができる。米国では、実質すべての高等教育機関が、運営費、研究開発費に加え、学生への学資援助を通じて学費に関しても連邦政府、州政府、地方自治体政府の資金に頼っているため、原則として米国政府は「学生のアクセスに関する合意」を高等教育機関に要求する権限を持つと言える。

米国の卒業生たちの学生に対する学生ローンの総計は1.3兆ドルにも上り、700万人が学生ローンの不履行に陥り、それを上回る人数が返済を滞納している。英国では、政府がより広範囲にわたって収入条件型の学生ローンを提供しているため、米国でこの問題にどのように取り組んでいくことができるかを示すことができる。返済の基盤を借り手の収入に置くことによって適切に策定された収入条件型の貸付金プログラムは、米国において多くの学生たちが借金に縛り付けられているという難題に対する一つの解決法を提案するであろう。米国では、連邦政府が収入条件型の貸付金を提供しているが、それには改善点があり、英国で行われてきたことからさらに学ぶことができる。

米国は、英国に倣い、個々の学位プログラムや専攻における学生たちの経験、満足度、卒業後の所得について、将来の学生たちに比較可能な情報を提供することが可能であろう。この中で、プログラム別での卒業後の所得に関する情報は特に重要である。なぜなら高等教育機関よりも専攻によって卒業後の所得に差が出るからである。米国は、将来の所得に関する情報に加え、高等教育機関のプログラム別での学生の状況および満足度に関する情報を提供することにより、英国の例に従うこともできる。

英国への教訓
英国は、米国の以下のような面を模倣することにより、メリットが得られる。まず、職業専門学校等における継続教育の役割に注目する一方、営利目的の高等教育機関の増加に対して慎重に考慮する。また、学生への学資援助の方法として給付奨学金をさらに活用する。さらに、高等教育を受ける準備に影響を与える初等教育および前期中等教育の学生の意思決定に焦点を当てた政策を取る。そして、恵まれない環境にいる学生の状況を考慮した入学許可を増やす。最後に、高等教育機関への成果に基づく資金提供システムの短所を注意深く考察する。スペースの関係上、以下では、これらのうち、いくつかの点についてのみ議論する。

職業専門学校等の継続教育(FE)機関が英国の高等教育政策決定に果たす役割は、コミュニティ・カレッジが米国の高等教育に果たす役割ほど大きくはない。しかし、継続教育機関は、すべての高等教育学生の12分の1を占めている。したがって、米国におけるコミュニティ・カレッジのように、英国においても、継続教育機関に対して政府の政策上の注意を向けるとともに、より多くの財政支援を提供することに関して説得力のある議論を行うことは可能である。さらに、米国における経験は、営利目的の高等教育機関の大規模な拡張の悪影響に気を付けなければならないことを示唆している。米国では、営利目的の大学に在籍している学生に対する政府からの学資援助と、これらの営利目的の高等教育機関で提供される教育レベルの質の低さに関する問題に対応するため、規定を定める必要があった。

イングランドでは、初等教育および前期中等教育の学生への情報、アドバイス、ガイダンス(IAG)の提供関する政府支援の拡張されたプログラムの実施を検討すべきである。学生の高等教育への進学を運命付ける選択は、学生、保護者および教師が、その学生が難関大学への入学資格取得のために、後期中等教育の時点でどの分野における準備をすべきかを決定するという早期の時点で始まっている。また、学生たちは国家レベルの試験でも良い点を取らなければならない。これらの最難関大学への入学資格を得るためには、通常16歳、そして18歳で再度、試験を受ける必要がある。

英国の大学は、恵まれない環境にいる学生の状況を考慮した入学許可に従事しているが、それをさらに促進させるべきである。英国の難関大学での社会的階級および人種・民族による多様化は、限られた成功しか収めていない。それは、主流の文化に基づくカテゴリーにおいての準備を整えてきた学生を重視して受け入れているからである。したがって英国の大学は、入学入試において何をもって良い成績とするのかについて再度考慮して、多様化を図ることによって利益を得るであろう。少数派の学生たちに新しい機会を提供することにもつながる高等教育からの恩恵を受けるための、学生の能力を測る方法は他にないのであろうか。これらの質問は米国では、差別是正措置という形で、広範囲にわたる議論の対象となってきた。そして難関大学は、学術的な能力を測る様々な方法を開発してきた。

最後に、英国では、Teaching Excellence Framework(TEF)(教育評価制度)を引き続き使用し、教育の質によって高等教育機関に成果に基づいた資金提供を行っているため、TEFの意図するおよび意図せざる影響について注意深く追跡することが必要である。この監視を実行するにあたっては、米国における成果に基づく資金提供によってもたらされた問題点および副作用に関する研究を参照することが助けになるはずである。


※※原文はこちらからご覧いただけます。

その2:『米国の大学における国際化のマッピング』(Mapping Internationalization on US Campuses)(IHE #92: 2018年)
Lucia Brajkovic(米国教育協議会(American Council on Education)上級研究専門員)
Robin Matross Helms (米国教育協議会(American Council on Education)国際化およびグローバル・エンゲージメント部門(Internationalization and Global Engagement)部門長)

American Council on Education(ACE)のCenter for Internationalization and Global Engagement (CIGE) を代表する研究プロジェクトである「米国大学における国際化のマッピング」は、米国の大学における国際化の現在の状況を5年ごとに評価し、進捗状況および長期にわたる傾向を分析し、将来の優先事項を特定するものである。2016年のマッピング調査においても、過去の3回にわたる調査と同じく、包括的な国際化のためのCIGEモデルを構成する6つの主要な観点である、明確なコミットメント、管理運営体制および人材配置、正規のカリキュラムとそれに平行して行われる教育活動およびその学習成果、大学教員に関する制度と取り組み、学生の流動性、コラボレーションおよびパートナーシップに焦点を当てている。この記事は、www.acenet.edu/mappingからアクセス可能な報告書を簡潔にまとめたものである。

2016年のマッピング調査からの主要な調査結果
2011年およびそれ以前に行われた同様のマッピング調査のように、2016年のマッピングにおけるデータによって描かれたのは非常に複雑な展望であった。大学の国際化の多くの分野で有望な進展が見られた一方、他の分野では進歩が遅く、また、全体としての傾向や優先事項には注目すべき変化が見られた。過去5年の間には、管理運営体制および人材配置、財政資源という面で、国際化に関する大学機関レベルでの支援がより拡充された。より多くの大学が、ミッション・ステートメントや戦略計画に国際化に対するコミットメントを明文化し、そのコミットメントを支えるために、幅広い理想を実現するための具体的な制度やプログラムを拡充させた。特にコミュニティ・カレッジ等の2年制大学においては、国際化に関する様々な側面において注目すべき進歩がみられた一方で、研究大学等の博士課程教育を実施している機関では、国際化の特定の側面における進展は横ばい状態だった。

包括的国際化のためのCIGEモデルを構成するいくつかの柱に対応したデータは、そのほとんどが有望な結果を示しているが、様々なカテゴリ別での数値を比較すると、多くの大学では、国際化への努力は、まず外側に向けられているということがわかる。つまり、学生の受け入れと送り出し両面における流動性および国際パートナーシップの強化が国際化の最優先事項となっていた。キャンパスにおける学内での国際化への努力は、それとは逆に、あまり重要視されていなかった。国際化の全体的な優先事項の中で、正規のカリキュラムとそれに平行して行われる教育活動、大学教員への研修は、それぞれ第4位と第5位であった。2016年の調査結果では、学生の学習成果および学業要件に関しての取り組みに進歩はみられたが、正規のカリキュラムの国際化への積極的な取り組みを報告したのは、半数の大学にすぎなかった。教員に関する制度および支援については、他の側面に比べて進歩が目立って遅く、教員による国際化への貢献をどう評価するかが将来の懸念事項であると言える。

この国際化への外向きの努力は、大学事業の中核であるキャンパスにおける学びを軽視するという点で、最終的には問題となる。学生の学びは高等教育の中核を占めているが、留学をしない大多数の米国の学生たちや、世界各国から米国の大学に留学する学生たちの学びは、米国大学における正規のカリキュラムとそれに平行して行われる教育活動を通じて行われている。また、大学における教育および研究を主に担っている大学教員は、学生がグローバルな学習目標を達成するための学びの要となる存在であるため、教員自身が世界レベルの能力を持ち、教室で自身の国際経験および専門性を学生に伝えることができ、留学生と効果的にかかわる十分な準備ができており、国際化への努力に積極的にコミットする必要がある。

「正規のカリキュラムとそれに平行して行われる教育活動およびその学習成果」および「大学教員に関する制度と取り組み」が包括的国際化のためのCIGEモデルの2つの中心的な柱であるのは偶然ではない。これは、大学の国際化における、これらの側面の重要性を示しており、これらの分野へ注目することは、国際化が大学の周辺的な活動にとどまらず、大学全体を巻き込んだ活動となるために不可欠である。中心的な活動として、この2点はほぼ間違いなく変えることが最も困難な側面であろう。将来的には、これらの2点は、大学がより深く包括的な国際化を求めてさらに努力する上で、機関としてより一層の努力およびリソースを必要とする。

米国における国際化の将来
国際化の将来に目を向けるに当たって、2017年初頭の米国の政治的動向を無視するわけにはいかない。マッピング調査は2016年12月に終了したが、それはドナルド・トランプ大統領の選挙後ではあったが、就任前だった。学生の国際的な流動性は、データによって明示される国際化の側面として米国の大学において最優先の事項であるが、この記事の執筆時、トランプ政権は、学生の国際的な流動性に対して非常に深刻な影響を与えると思われる、移民や外交関係に関わる一連の大統領令を発令した。

「テロリストの入国からアメリカ合衆国を守る大統領令」と題された2017年1月の大統領令に応える形で、ACEおよび46の大学関連機関は、国土安全保障省の長官あてに手紙を出した。ACE会長であるMolly Corbett Broad (モリー・コルベット・ブロード)氏はその書簡の中で、「我々は、この大統領令によって、海外からの留学生および研究者たちが、米国について、彼らが学業や研究に従事することを歓迎している場所であると引き続き認識する可能性への萎縮効果を恐れています。」と述べている。この「萎縮効果」は最終的に当初の大統領令を保留にした裁判所による議論の中心点となったものである。

米国大学のキャンパスおよび海外情報源から聞こえてくる報告によると、現在の政治的環境は、留学生の滞在先の決定に影響を与えていることが示されているが、国際移動する学生の数や広義の国際化への努力の長期的影響を予測するのは困難である。長期的な反応は、疑いなく、大学や公立・私立などの部門別で異なるであろう。

ACEのInternational Laboratoryという、国際化の戦略的計画について大学を指導する18か月のプログラムにおける最近のグループ会議で、参加者の何人かは現在の国際化に関する情勢を「やる気を失わせる」と表現したが、他の参加者は、国際化に再び焦点を合わせ、前進する時期であるとして「活力にあふれる」と評した。新しい政策による困難や、政治的な議論が高まっている状況では、国際化への活動から目を背ける大学もあるかもしれない。しかし、他の大学においては、国際化への推進力が継続され異なる活動や重点が出現する可能性もある。

大学における留学生への直接募集に頼る代わりに、大学によっては学生の流動性を高めるために例えば国外の提携校との関係を強化する可能性もある。他の大学では、海外からの留学生向けの新しい学術プログラムの開発に力を入れたり、オンライン教育や国際共同研究などの機能を強化する場合もある。また、大学によっては、国際化の焦点を学内に向け、大学内の正規のカリキュラムとそれに平行して行われる教育活動、そして教員に対する研修制度にもっと注意を向けリソースを注ぎ込む可能性もある。これは前にも述べたように、外に目を向けるだけの実行方法では成し遂げられない、包括的国際化に向けた進歩を加速するために必要なことである。

政治的または政策的にどのようなことが起ころうとも、マッピング調査からの教訓は生かすことができるだろう。国際化への課題は常に存在するが、国際化を通じた機会も常に存在するのである。現在の政治的な論議がどのような影響力を持つのか、そして近い将来、米国の大学において国際化への旅がどう展開するのかは、時間の経過と2021年の「米国大学における国際化のマッピング」調査が明らかにしてくれるであろう。

※原文はこちらからご覧いただけます。

<翻訳者>新見 有紀子(政策研究大学院大学 客員研究員、一橋大学 講師)